20250705 BBB法案サイン

• 6月の非農業部門雇用者数は14.7万人増で、市場予想を4か月連続で上回りました。
• 州・地方政府の雇用が増加し、民間雇用者は昨年10月以来の小幅な伸びでした。
• トランプ大統領は大規模な減税と歳出法案「One Big Beautiful Bill」を7月4日に署名し、法案が成立しました。

雇用統計数字から、米国内生まれの労働者数(正規の米国内の就労者)が過去最高に急増し、外国生まれの労働者(不法移民就労者)が急減した事が見てとれます。

7月発表の6月の雇用統計は労働市場の堅調さを示し、特に政府部門の雇用増加が目立ちました。 一方、民間部門の成長は鈍化しており、今後の動向が注目されます。

 

何処かの国とは大きな違い･･･

 

税制改革の詳細

• 2017 TCJAの恒久化: 個人所得税率（10%、12%、22%、24%、32%、35%、37%）を恒久的に維持します。
• 標準控除の増加: 標準控除を恒久化し、2028年まで追加で1,000ドル（共同申告者では2,000ドル、世帯主申告者では1,500ドル）の増加を設けます。
• 子供税額控除: 2028年まで1人あたり2,500ドル、2029年以降は2,000ドル。
• 新たな減税: チップ、残業代、ソーシャルセキュリティ手当に対する所得税免税を含む新たな減税措置が導入されます。例えば、チップ収入に対する年間25,000ドルの控除が提案されています。

歳出調整

• 増加: 国防と移民執行への支出が増加します。特に国防予算では、兵舎や住宅手当、医療費などに多額の予算が割り当てられます（例：兵舎2.3億ドル、住宅手当29億ドル）。
• 削減: 健康、栄養、教育、クリーンエネルギーへの支出が削減されます。これにはメディケイドやSNAP（補助栄養支援プログラム）などのプログラムが含まれ、民主党からの強い反対を受けています。

経済的影響

• GDP成長: 税制改革は長期的なGDP成長率を1.2%増加させると推定されています。これは労働時間増加93.8万時間、賃金0.4%上昇、資本ストック0.7%増加によるものです。
• 税収と赤字: 2025年から2034年までの税収減少は従来の推定で5兆ドル、動的推定では4.1兆ドルと見込まれます。歳出削減1.1兆ドルを考慮し、全体の赤字増加は3兆ドルと推定されています。

上下両院での採決は僅差で、上院では51対50で可決され、JD Vance副大統領の決定的投票で成立しました。

民主党は、この法案が富裕層に有利で、低所得者層の収入を効果的に減少させると批判しています。

共和党は経済成長と雇用創出を強調しています。

 

トランプ大統領の「One Big Beautiful Bill」は、大規模な税制改革と歳出調整を含む包括的な政策で、経済成長を促進する一方で、財政赤字の増加と社会プログラムの削減が論争の的となっています。

 

日米間の関税交渉は、トランプ大統領の直接的な批判やSNS投稿により緊張が高まっています。赤澤亮正経済再生担当相の「アポなし」渡米が批判されている点も、交渉の難航を象徴しています。2025年4月以降、米国は自動車やその他商品に対する25%から35%の関税を提案しており、特に自動車産業が大きな影響を受けそうです。

日本の対米輸出は全輸出の約21%を占め、2024年の輸出額は約1415億ドルと推定されます。その中で、自動車関連の輸出は約396億ドル（28%）を占めています

米国が日本に高い関税を課した場合、日本の経済は輸出減少、特に自動車産業への打撃。

日本政府は支援策を講じていますが、米国市場の重要性を考えると、完全な影響緩和は困難。各企業は輸出市場の多角化や生産拠点の移転を通じて適応を図るでしょうが、時間がかかりますね。

 

選挙戦突入

ろくな仕事をしていない現与党はかなり議席を減らすと思います。
選挙は行きましょうね。