20250712 変わり目

7月7日から11日までのマーケットは、トランプ大統領の関税発表と参議院選挙の選挙戦による不確実性が主な要因となり、米国株は小幅下落、日本株は明確な下落、円はドルに対して弱含みました。

参議院選挙とその影響

7月20日に予定されている参議院選挙の選挙戦

世論調査（例：朝日新聞、毎日新聞）では、与党連合（自民党・公明党）が過半数を失う可能性が示唆されました。
朝日新聞の推計では自民党が32～46議席（前回比17～31議席減）、公明党が4～10議席（前回比3～9議席減）と予測されています。
立憲民主党・参政などは議席を増やす可能性があり、選挙結果によっては財政政策や税制改革に影響が出る可能性があります。
Reutersの報道では、選挙結果が日本の財政健全性や信用格付けに影響を与える可能性があると指摘されています。

この政治的不確実性は、特に長期的な投資家心理に影響を与えると思います。
上記ではオールドメディアの世論調査結果を書きましたが、正直当てにはなりません。

Google Trendsでの検索キーワード比較

検索キーワードの比較なので、支持数とは関係ありませんし、不支持数とも関係ありません。
ただし、「参政党」が他の政党よりも多く検索されている事は確かな様子です。

自民公明は、オールドメディアの予想数値よりももっと議席を減らすのではないでしょうか？

トランプ大統領の関税と日本側の反応

7月7日、トランプ大統領は日本に対して25%の関税を発表しました。

これは4月の暫定発表時の24%から引き上げられたもので、自動車や自動車部品など日本からの主要輸出品に大きな影響を与える可能性があります。

関税は8月1日から発効する予定ですが、貿易協定が締結されれば回避可能ですが、現政権にその力があるかどうかは不明です。

日本側は石破茂首相がこの発表を「遺憾」と表明し、米国との交渉を継続する意向を示しました。
経済専門家によると、関税が25%に引き上げられると、日本GDPは約1年で0.85%下落する可能性があると試算されています（NHKなど報道）。
この関税問題は市場のリスク要因として認識され、特に日本株や為替に影響を与えたと考えられます。

米国株市場の動向

米国市場では、週を通じて株価は史上最高値に近い水準を維持しましたが、週末にはやや下落しました。

ダウ工業株30種平均は44,372ドルで1.0%減、S&P500は6,260で0.3%減、ナスダックは20,586で0.1%減となりました。これは、トランプ大統領が日本を含む20カ国以上に新たな関税を発表し、貿易政策の不確実性が高まったことが背景にあります。

日本株市場の動向

日本では、日経平均株価が39,569.68円で前週比241.20円下落しました。
この下落は、米国からの関税発表と、7月20日に予定されている参議院選挙の選挙戦による市場の不安定さが影響したと考えられます。

第17回 BRICS首脳会議

リオデジャネイロ | 2025年7月

地政学的な地殻変動の時代において、BRICSは多極的な世界秩序の形成に向けた重要な岐路に立っています。

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