米主要株価指数先物が急騰して終わりました。急騰のきっかけは、『貿易戦争を終結させるため、中国との合意を【強く望んでいる】』=米国大統領トランプの発言です。
一方で金価格も激しい上昇で終わっており、楽観ムードと悲観ムードがおり混ざった一週間でした。
White House 報道官の11日のブリーフィング内容
1. 関税について
• 貿易交渉の進展: トランプ政権は、アメリカを搾取してきた貿易問題に対処するため、75カ国以上から連絡を受け、取引の申し出が殺到。電話が「鳴り止まない」と表現され、積極的な交渉が進行中。
• 90日間の猶予: 各国に対し、報復関税を控えるよう警告し、90日間の猶予期間と低い相互関税率を提供。この期間中に解決策を模索し、国ごとのカスタマイズされた取引を目指す。猶予延長は90日後に大統領が判断。
• 中国との関係: 中国は関税率145％の現状を維持し、さらなるエスカレーションを無視する姿勢。大統領は中国が取引を望んでいると楽観的だが、報復すれば「強く殴り返す」と強調。直接対話にオープンだが、具体的な進展は未公表。
• 関税収入の活用: 関税による数兆ドルの収益を、国家債務の返済に充て、将来の世代に負担を残さない「黒字のアメリカ」を目指す。
• 目的: 国内製造業の強化、生活費の削減、重要なサプライチェーンの国内回帰。特に中国依存からの脱却を重視し、公正な貿易慣行を確立。
• 成果と展望: 15以上のオファーが既にテーブルにあり、最初の取引は数週間以内に実現する可能性。過去の大統領が避けてきた貿易再交渉を、トランプ大統領は「勇気とスタミナ」で実行中。
2. 経済について
• インフレ低下: 3月の消費者物価指数（CPI）でインフレ率が2.4％に低下し、2カ月連続で予想を上回る好結果。COVIDパンデミック以来初の消費者物価下落。
• 価格下落の具体例: 処方薬価格は過去最大の月間下落。航空運賃、中古車、自動車保険も低下。エネルギー価格は2.4％下落（ガソリン価格急落が主因）。原油価格は就任以来20％下落。
• 経済政策: 史上最大の減税と規制緩和、エネルギー産業の解放、アメリカ第一の貿易協定再交渉を推進。これが「アメリカの黄金時代」を導く「実証済みの経済公式」と強調。
• 法案の進展: 共和党下院が予算決議を前進させ、「1つの大きく美しい法案」の可決準備。この法案と成長促進アジェンダで経済ブームを予測。
• 消費者信頼感: 消費者信頼感が低いとの指摘に対し、報道官は「大きな楽観がある」と反論。CPI低下、エネルギー価格下落、数兆ドルの投資、規制削減（特にEPA関連）を根拠に、経済好調をアピール。大統領は国民に「トランプを信頼してほしい」と呼びかけ。
• 国債利回り変動: 中国の米国債売却が利回り変動の原因との説について、報道官は証拠がないとし、財務省に問い合わせを促した。財務長官が債券市場を注視中。
3. トランプ大統領のサウジアラビア訪問
• 訪問計画: 大統領は近日中のサウジアラビア訪問を予定。他の国への訪問も検討中だが、詳細は未確定で、確定次第発表。
• 関連情報: 具体的な目的や会談内容は言及されなかったが、中東関連ではトルコ大統領との会談（ホワイトハウスまたはトルコ）が検討中とされた。
• 背景: 訪問は、貿易交渉や国際協力を含む広範な外交アジェンダの一環と推測されるが、詳細は今後の発表待ち。
まとめ
トランプ政権は、関税を通じた貿易再交渉でアメリカの経済的優位性を強化し、製造業の復活と生活費削減を目指す。75カ国との交渉や中国への強硬姿勢、90日間の猶予設定で積極的に動く一方、関税収入で債務削減を計画。経済面では、インフレ低下や価格下落、エネルギー・投資ブームを背景に「黄金時代」を約束し、国民の信頼を求める。サウジアラビア訪問は外交の一環だが、詳細は未公表で、今後の発表が待たれる。
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