今回は、米国雇用統計の結果及び来月の発表の結果を政府職員解雇計画などを含めてまとめました。
もう一つ、暗号通貨サミットなる会合がホワイトハウスで行われましたので、それについても触れます。
雇用統計：データと市場の反応
まずは、今回発表の米国雇用統計の結果。
- 非農業部門雇用者数: 15.1万人増（予想: 16万人）
- 失業率: 4.1%（予想: 4.0%）
- 平均時給: 前月比0.3%上昇（予想通り）
雇用者数の増加は予想を下回り、失業率も若干上昇しました。しかし、為替市場の反応は意外と落ち着いていました。「限定的な動き」の観測から、市場が今回のデータを市場は「やや弱いが深刻ではない」と捉えたことがうかがえます。
トランプ政権の政策が雇用に与える影響
今回の雇用統計には、トランプ政権の政策が大きく影響しています。特に注目すべきは以下の二点です。
- 連邦政府職員の削減: 2月には連邦政府の雇用が10,000人減少しました。ただし、州・地方公共団体の雇用が21,000人増えたため、全体では11,000人の増加となりました。
- USAIDの解体: 国際開発庁（USAID）の職員削減が顕著で、2月の雇用減少に大きく寄与しています。USAIDは10,000人以上の職員を抱えていましたが、その多くが解雇や休職の対象に。
この政策は、連邦政府の雇用を減らす一方で、民間や地方レベルでの雇用を維持・増加させる可能性を示唆しています。「連邦政府の雇用減少」が今後どうなるかに注目する必要があります。
4月発表の雇用統計はどうなる？
4月発表の雇用統計はさらに注目度が高いです。トランプ政権は3月13日までに各機関に人員削減計画を提出するよう指示しており、3月に追加の解雇が予定されています。これにより、以下のような展開が予想されます。
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